親への仕送り相場金額は6万円以上という結果に！その理由と税金はどうなる？

仕送りしたお金に税金は？確定申告は必要？扶養控除は？

もしも会社員の方が、収入のない親に仕送りをしている場合は、会社に対して年末調整の時期に扶養親族の申請をすれば、簡単に手続きをすることができます。

特に親が69歳以上の場合は、扶養控除額が定められているので、要チェックですよ。

また、親が75歳までであれば健康保険も会社負担にできるので、親の保険料も節約できます。

もちろん、所得税と同じように住民税も節税できるので、負担額が減る場合もありますよ。

また、扶養親族申請しなくても、一般的な生活費として認められるような額であれば、贈与税もかかりません。

ちなみに、不定期で、事前に約束されていないことが前提での、100万円以内の贈与であれば、贈与税がかからないので、まとまった額で一度に渡すというのもありです。

仕送りができなくなる理由として多いのが、子供の養育費がかさみ始めて貯金がなくなり、自分たちの老後資金もなく不安になった時が多いようです。

特に妻側の両親に対しての仕送りにストップをかける夫が多く、他に兄弟がいる場合は、そちらも視野に入れてほしいと、仕送りを止める旨を伝えるとよいでしょう。

相手は親なので、回りくどい言い方などせずに、なぜ仕送りができないのか、真実をはっきりと伝えた方がいいでしょう。

親への仕送りは、親が困窮してから始まるケースが多いので、子供側も結婚して子供がいる場合が多く、多額の仕送りが難しい傾向にあります。

若いうちからためておける部分はなるだけ貯金して、緊急時に備えられるようにすることが大切ですよ。

子供の学費は、中学卒業までに旅行や散財を控えて、貯金しておきましょう。

また、奥さんにもパートに出てもらって、貯金は増やせるだけ増やすようにしましょう。

入用になった時には、何重にも重なるものですから、先を見越してしっかりと貯蓄に励んでくださいね。